個人再生の要件

個人再生は誰でも利用できるわけではありません。

民事再生手続開始には、個人債務者についてみれば

・「破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるとき」

と定められています。（民事再生法２１条１項）

破産の原因とは、支払不能や支払停止を意味し、「生ずるおそれのあるとき」とは、支払不能や支払停止が確実にくるのではなく、その恐れがあれば足りるのです。

ですから、借金の全額を余裕をもって３年程度の分割払いで返済できるようであれば、支払不能や支払停止の恐れはないでしょうが、返済できない恐れがある方は、個人再生手続をとることができると考えてよいでしょう。

しかし、支払不能や支払停止に陥った方は、返済能力の面から、申立てしたとしても、最終的に個人再生が認められることは、難しくなってきます。

これは、借金の一部とはいえ、原則３年間で圧縮された借金を返済していかねばならないからです。法律では、

・将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあって、

　さらに再生債権（住宅ローン等を除く）の総額が５０００万円を超えない

ということが条件となっています。

要は、平たく言えば、借金の全額となれば返済をすることができないけれども、一定額を減額してもらえれば、３年から５年の間にその減額した額は返済できるほどに、将来の収入の見込み（家計状況）であれば、個人再生が可能といえるでしょう。

今まで、個人再生は借金の一部を返済していきますと説明しましたが、具体的にいくら返済していくかをみてみます。

下表に示した通り、借金の全額が１００万円未満なら最低弁済額は、債権額と同じとなり（Ａ－Ｂ）、個人再生のメリットはありません。

しかし、１００万円以上５００万円未満なら、一律１００万円の返済で済むわけです。（Ｂ－Ｃ）

５００万円の借金なら、４００万円分は減額されるのです。

借金総額が５００万円以上、１５００万円未満の人なら、５分の１に減額されます（Ｃ－Ｄ）たとえば、借金が１２００万円なら、最低弁済額は、２４０万円となります。

一般消費者の方の借金額からすれば、個人再生手続をとる場合とは、Ｂ－Ｃ－Ｄラインの借金額（１００万円～１５００万円）が多いといえます。

個人再生は、給与所得等再生手続と、小規模個人再生手続の２つが用意されています。

私が担当した個人再生をご紹介します。

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